ガザ地区への攻撃中止と即時停戦を求めます

　2023年10月7日のハマスによるイスラエルへの攻撃が契機となり、イスラエル軍によるガザ地区への攻撃が続いています。既にガザでは、子ども4千人を含む1万人を超える民間人が亡くなっています。ハマスによる民間人の殺害や人質をとる行為は、民間人の保護を義務付ける国際人道法に違反しており、厳しく糾弾されるべきです。一方で、それを理由にガザを無差別に攻撃し民間人を殺すことも、国際人道法違反であり、同様に許されることではありません。この間、イスラエル軍は病院や学校、難民キャンプまでも攻撃しています。イスラエル政府は、ガザへの攻撃を自衛権の行使であると正当化しています。しかし、明らかに不均衡な武力の行使であり、多数の民間人が殺害されている事実が自衛権の行使ではないことを明白に示しています。また、ハマスにより人質となっている人々の命も危険にさらしています。

　10月27日に、国連総会で「人道的な休戦や民間人保護などを求める決議」が採択されました。すべての当事者はこれを遵守し、即時停戦することを求めます。また、各国政府には、停戦を実現するために外交的なあらゆる努力を行うよう求めます。とりわけ、この決議を棄権した日本政府は、イスラエル政府に対して攻撃の中止を明確に求める必要があります。

　この問題の背景には、長年にわたるイスラエルによるパレスチナに対する理不尽な抑圧があります。国際社会は、この抑圧を事実上見過ごしてきました。同時代に生きるものとして、そのことを深く恥じます。

　今回の出来事により、世界中でユダヤ教徒やイスラム教徒へのヘイトが激化しています。宗教が問題なのではありません。国際法が守られず、未だ植民地主義を克服することができず、命が軽く扱われていることが問題なのです。多くのユダヤ教徒が、「私たちの名前で行うな」とイスラエル軍によるガザ攻撃を非難しています。

　フランスやドイツでは、パレスチナに連帯するデモが禁止されました。イスラエルでは、ガザの人々を思いやるメッセージをSNSで表明した学生や教員に対して大学当局による処分が行われています。このような表現の自由や学問の自由の侵害を深く憂慮します。

2023年11月13日

名古屋学院大学教職員有志

阿部太郎

大石邦弘

神山美奈子

佐伯奈津子

佐竹眞明

中島誠

宮坂清

（2023年11月30日現在）